福岡市 不育症検査費・治療費助成

福岡市では、令和２年10月1日から

保険診療の対象とならない

不育症の検査や治療に要した費用の一部を助成してくれる制度が出来ました😊☝️

対象者は次のすべての要件を満たす方です☝️

助成対象となる検査・治療開始日において，法律上の婚姻関係にある夫婦であること。

助成対象となる検査・治療開始日における妻の年齢が43歳未満であること。

助成対象となる検査・治療期間から申請日までの間，夫婦いずれかが継続して福岡市内に住所があること。

医療保険各法における被保険者，被扶養者等であること。

所得制限や対象となる治療期間、助成額、回数、申請期限等、条件も多いですが対象となる方はぜひこちらのページをご覧ください😊

https://www.city.fukuoka.lg.jp/kodomo-mirai/shogaijishien/life/huikusyoujyosei.html

📝不育症とは📝

(以下、フイクラボより抜粋)

妊娠はするけれども、2回以上の流産、死産を繰り返して結果的に子供を持てない場合、不育症と呼びます。

習慣（あるいは反復）流産はほぼ同意語ですが、不育症はより広い意味で用いられています。

日本、アメリカ、ヨーロッパでは2回以上の流産・死産があれば不育症と診断し、原因を探索する事を推奨しています。また1人目が正常に分娩しても、2人目、3人目が続けて流産や死産になった際、続発性不育症として検査をし、治療を行なう場合があります。

不育症の原因は様々です。子宮の形が通常と異なる子宮形態異常が7.8％、甲状腺の異常（機能亢進症もしくは機能低下症）が6.8％、両親のどちらかの染色体異常が4.6％、抗リン脂質抗体陽性が10.2％、凝固因子異常として第XII因子欠乏症が7.2％、プロテインS欠乏症が7.4％あります。これらの頻度は2016－2018年に日本医療研究開発機構（AMED）研究班でも再調査しましたが、ほぼ同じ頻度でした。夫婦染色体検査については、メリット（流産のリスクならびに流産率が判明する）、デメリット（精神的苦痛、どうする事もできないという悩みなど）があります。しかし、不育症外来を受診した染色体均衡型構造異常を持つカップルの生児獲得率（子供を持てる確率）は、一般のカップルとは変わらない事が知られています。染色体構造異常があると流産を繰り返し、子供を持てないと思われがちですが、それは間違いです。流産回数は一般のカップルより多いですが、最終的には流産せずに子供を持てる確率は一般の方と変わりません。

子宮形態異常といって、子宮の形が通常と異なる場合、とくに中隔子宮では流産しやすい事が判っています。今のところ、手術をした方が良いというエビデンスはありませんが、班研究に加わった研究者の多くが、手術をした方が、生児獲得率が上昇する事を経験しており、論文として報告しています。ただし、一部の症例で手術後に子宮内膜が癒着することで、不妊症になってしまうデメリットがあります。メリット、デメリットを説明してもらった後、方針を決めるとよいでしょう。なお、子宮形態異常は遺伝する事はありません。

甲状腺の機能亢進、機能低下とも内科的治療を受けた後は、良好な生児獲得率が得られます。まずは甲状腺機能を正常化させてから、妊娠に臨んで下さい。

また、第XII因子欠乏やプロテインS欠乏は、これらに対する自己抗体により、活性が低下する事が研究班により明らかとなりました。また、これらの自己抗体が生殖に重要な役割を果たす、epidermal growth factor（EGF）に交叉反応する事も判ってきました。そのため、研究班では不育症に関連するリスク因子として、第XII因子活性、プロテインS活性を選択的検査として分類しています。これらの場合、低用量アスピリン療法を行なうと流産率が減少する事が、研究班のデータで明らかとなりました。しかし、未だエビデンスレベルの高い標準治療とはなっていません。

なお、不育症例に陽性率の高い抗リン脂質抗体の一種である抗PE抗体陽性者が、34.3％に認められますが、この抗体が本当に流産・死産の原因になっているかは、未だ研究段階です。ただし、無治療だと流産率が高く、低用量アスピリン療法で流産率が減少する事が研究班のデータベースから明らかになりました。

その他、NK活性という免疫の力が亢進している症例も認められますが、この検査の意義も未だ研究段階にあります。

不育症についてはこちらをご覧ください☝️😊

http://fuiku.jp/index.html